白山市議会 2019-03-11 03月11日－02号
文部科学省では、スポーツ基本計画の中に住民が主体的に参画する地域のスポーツ環境を整備するため、総合型地域スポーツクラブの育成やスポーツの指導者、スポーツ施設の充実を図るとあります。 そこで、総合型地域スポーツクラブの育成が本市でも必要ではないかと思いますが、見解をお尋ねします。 ○議長（石地宜一君） 松井教育長。
文部科学省では、スポーツ基本計画の中に住民が主体的に参画する地域のスポーツ環境を整備するため、総合型地域スポーツクラブの育成やスポーツの指導者、スポーツ施設の充実を図るとあります。 そこで、総合型地域スポーツクラブの育成が本市でも必要ではないかと思いますが、見解をお尋ねします。 ○議長（石地宜一君） 松井教育長。
その中で、国のスポーツ基本計画に示された運動プログラムによる健康寿命の延伸と国民医療費の抑制の取り組みとして、例えば新潟県見附市の健康情報管理システムを活用したプログラムの実証実験では、スポーツを推進することで年間１人当たり10万円の医療費を抑制できるという検証結果が示されています。
さらに、それをもとに平成24年にはスポーツ基本計画が策定され、計画を推進するに当たってスポーツが果たす役割とスポーツを通じて目指す社会を明記し、その実現に向けたスポーツ推進の方針を決定しました。その中で、地域のスポーツ環境の整備などの具体的施策展開の一環として、地域スポーツコミッション設立などによって、行政と企業、スポーツ団体等との連携、協働を推進する旨が明記されています。
これは教育委員会、一番私は御存じかなと思っておるんですけれども、スポーツ基本計画、振興法の中にスポーツ基本計画を定めなさい、好ましいというふうにおるんだそうですけれども、その中にこういった施設利用のためにツーリズムの推進活性化を目的とする連携組織、地域スポーツコミッションの設立が、こういった基本計画の中に盛り込まれているんです。こういったことを検討されたことはありますか。
スポーツ基本法は、一昨年、平成23年６月に国会において全会一致で成立し、そして昨年３月、スポーツ基本計画が策定されました。スポーツに親しむことで健康の増進とともに多くの人々と交流し、助け合い、みんながスポーツに親しめる社会をつくることは国の責務であり、またロンドンオリンピック、パラリンピックを通して国民的にスポーツの持つ力や価値が再認識されております。
記 議員提出議案第５号 スポーツ庁の創設を求める意見書 ───────────────────────────── 議員提出議案第５号 スポーツ庁の創設を求める意見書 平成２４年３月，「スポーツ基本法」に基づく「スポーツ基本計画」が初めて策定された。
昨年３月には、法案が示した国民のスポーツをする権利の保障と競技者への支援を講ずるスポーツ基本計画が策定されました。今後、具体的な方策が求められることになります。したがって、スポーツ庁ありきということではなく、どのようにスポーツを発展させていくか国民的な議論が求められています。ましてや、オリンピック誘致のためのものであってはなりません。
それもまた、今「連合町会に御了解をいただいた」というふうに言いますけれども、手続的に全く民主的にもやられておりませんし、それから行政側が生涯スポーツを叫ばれようとするときに、本当に、中身といいますか、金沢市はスポーツ基本計画を持っているわけですが、この計画との関係では一体どうなるのか。この点をもう一回明らかにしていただきたいと思います。 ○議長（井沢義武君） 山出市長。